地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業– 東京都・東京電力管内エリア企業におすすめの助成金活用ガイド
電気料金の変動が続くなか、脱炭素経営やESG投資が注目され、企業価値の向上を目指す企業が増えています。そうした背景から、太陽光発電設備の導入を検討する動きが広がっています。さらに、災害や停電などの非常時に備える BCP（事業継続計画） 対策として、自家消費型再生可能エネルギー設備と蓄電池の組み合わせが注目を集めています。
東京都では東京電力管内で再生可能エネルギーを導入する企業を対象に、助成制度「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」を設けています。
助成制度の概要
東京都が実施する「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」は、地域で発電した電力を地域で使用する“地産地消エネルギー”を推進することで、温室効果ガスの排出削減や、電力系統への付加を軽減するための助成制度です。
この制度では、太陽光や風力などの再生可能エネルギー設備、そしてそれらと組み合わせる蓄電池の導入に対して、費用の一部が助成されます。
当ガイドでは、この助成金を活用した太陽光発電設備導入についてご案内いたします。
対象事業者
- 民間企業、個人事業主、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等。
- 太陽光発電設備を設置する建物が対象地域（東京都または都外の東京電力管内）にあり、当該設備から得られた電力（環境価値）を東京都内の事務所又は事業所で自ら消費すること。
対象設備・事業
- 再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池。
- 東京都内設置の場合、蓄電池単独設置も対象。
- 未使用品であること
- 年間発電量が、当該電気を消費する施設の年間消費電力量の範囲内であること
- 都外設置の場合、当該施設の年間発電量が、都内事業所年間電力使用量の1.5倍(中小企業者等以外は２倍)の範囲内であること。
- 設備が FIT／FIP制度の認定を受けていないものであること
など、その他要件があります。
補助率・上限額の目安
補助率は企業規模によって異なりますが、中小企業等では最大で導入費用の約3分の2（または1kWにつき20万円）、大企業では約2分の1（または1kWにつき15万円）が目安です。上限額は都内設置の場合２億円、都外設置の場合は設備状況により１億～２億円と変動します。
※１ 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 助成金申請の手引きVer2.1令和7年7月「2.5助成金の額（交付要綱第7条参照）【助成対象事業者の種別及び助成率】①～⑩」
※２ 同上「⑪」に該当する者。
※３ 助成金額はいずれか少ない額
※４ 実際の助成額は設備内容により異なります。
申請期間
令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで
※予算額に達し次第終了
対象となる取り組み
この制度では、次のような取り組みが助成の対象になります。
- 太陽光発電設備や風力発電設備などの再エネ設備の導入
- 再エネ設備と併設する蓄電池の導入
- 都内事業所における蓄電池単独設置（既存の再エネ設備との連携も可）
たとえば、工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、蓄電池で発電した電力を蓄えて夜間や停電時に活用するような取り組みが該当します。また、東京都外（東京電力エリア内）で太陽光発電電力を自家消費し、その発電で得られた環境価値を、都内事業所で利用するケースも支援対象として認められています。
申請から交付までの流れ
① 申請の準備
まずは、要綱・交付要綱・手引きを事前に確認ください。
自社が助成対象に該当するかを確認します。
② 申請受付
助成金の申請には、設備計画書、見積書、設置予定図面、登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写しなどの書類が必要です。
③ 交付決定と設備導入
交付決定後、東京都から交付決定通知が届きます。
通知後に設備を発注・設置し、完了後に「実績報告書」を提出します。
※交付決定前に契約締結した場合、助成対象外となるため注意が必要です。
④実績報告と補助金の交付
設備の設置完了後、写真・納品書・検収書・試運転結果などをまとめた実績報告書を提出します。
報告内容が確認され、要件を満たしていれば、補助金が交付されます。
また、交付後も、一定期間は稼働状況の報告が求められる場合があります。
いかがでしたでしょうか。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業は、初期投資の負担を軽減しながら、再生可能エネルギーの活用を後押しする心強い制度です。
制度の詳細や最新情報は、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイトでご確認いただけます。
当社では、太陽光発電設備の設計・施工・助成金申請サポートまでをワンストップで対応しております。
導入をご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。
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